手続きをする人

お金がないから自己破産するわけですが、裁判所の手続きにお金がかかってしまいます。誰の力も頼らず自分だけで、そのすべてを行なえば、もっとも安上がりとすることが可能です。それでも通常は、裁判所に行くための交通費・予納金・収入印紙代金・郵便切手代金は、最低でも必要です。また平日にしか開いていない裁判所で、裁判官との審尋(しんじん)、さらには書類を作り、提出しなければなりません。相当の手間と暇と忍耐力が必要だと、考えておいてください。ただ免責不許可事由となる可能性を否定できないとか、財産を多く持っている人の場合には、管財事件となり、上記の内予納金が通常の人より、かなり高くなってしまします。自分ですべてをやろうとは考えず、弁護士など法律のプロに任せた方が、結局は安くなるということは、よくあることです

名刺そういった人たちに、任せることによる利点は、上記の面倒な手続きをすべて、やってくれることにあります。法律のプロには、弁護士以外にも司法書士がいますが、彼らにできるのは書類作成の代行だけです。審尋も自分に代わって、やってくれるのは弁護士です。料金だけで見れば、一般的に司法書士の方が安い傾向がありますが、弁護士に依頼した方が利点も多いです。

借金を自己破産で免除

自己破産は、借金のすべてを完全にゼロとしてしまう手続きですから、債務支払い義務はすべて、免除されるというメリットがあります。ただ裁判所からこの人は、支払いが不能だと判断される必要があります。その判断は、本人の資産・収入・借金などから、行われます。今の借金総額を、3年(36か月)で割り、月当たりの返済可能金額と比較し、後者の方が大きければ、支払いが不能と判断されるのが通常です。

ビル自分の財産は、根こそぎ持って行かれるのではなく、多少は残しておくことが可能で、自己破産手続きが始められた後は、債権者による給料の差し押さえなど、いわゆる強制執行は、できなくなるメリットがあります。会社の取締役と言えば責任も大きく、1度自己破産してしまうと、2度と取締役にはなれないと思ってしまうかも知れませんが、そうでもありません。確かにいったん委任契約は終わります。しかし自己破産を申し立てたあと、再び選任されることがあれば、取締役になることが可能です。会社と取締役間の委任関係を定めているのが民法ですが、自己破産は委任契約終了事由と定められていますので、退任はせざるを得ません。ただ2006年施行の新会社法では、自己破産申し立て後、免責確定がなされるまででも、取締役になれることになっていますので可能なのです

ここではメリットばかりを列挙しましたが、デメリットもありますので、よく考えた上で後悔のないように、自己破産は選択する必要があります。

自己破産のメリットやデメリットについて