弁護士の利点

飛んでいくお金自己破産手続きを依頼するのは、司法書士よりも弁護士の方が、利点が多いことは少し触れました。ここでは、そのほかの利点についても、触れておきます。

ギャンブルなど、生活していくのに、必ずしも必要ないことの理由や浪費行為で、借金を大きくしてしまい自己破産申し立てとなったときは、免責不許可事由に相当しま。免責というのは裁判所に、債務支払い義務を免じてもらうことです。免責不許可事由とは、それが許されないケース。しかし、これに相当する場合でも生活態度が改まっている場合、免責される場合もあります。

借金の原因が競馬・パチンコ等のギャンブルによる場合や買い物・飲食による場合など,自己の収入に見合わない浪費行為をして借金を増やした場合,その程度によっては,免責不許可事由にあたります。
もっとも,現在の東京地方裁判所の運用では,免責不許可事由にあたる場合でも,浪費行為をやめて生活態度が改まっていれば,免責されることが圧倒的に多いのが現状です。

また裁量免責は状況判断で、裁判所がその免責を許可することです。例に挙げたギャンブルでも、元来真面目な人が、1回のギャンブルで不幸にも、それなりの額の借金をつくってしまった場合と、ギャンブル漬けの生活を送ってるい人が、多額の借金をつくった場合とでは、再び同じことを繰り返す可能性が違います。前者に裁判所は、裁量免責することがあります。これほどはっきりとした場合ではなく、微妙なライン上にあるときには、弁護士に頼んだときの方が有利になります。

また司法書士にはできない、少額管財事件として扱うことも、弁護士なら可能です。管財人が必要となった場合、少なくとも予納金50万円必要ですが、少額管財事件として扱える弁護士なら、20万円ほどに抑制も可能です。