弁護士の利点

飛んでいくお金自己破産手続きを依頼するのは、司法書士よりも弁護士の方が、利点が多いことは少し触れました。ここでは、そのほかの利点についても、触れておきます。

ギャンブルなど、生活していくのに、必ずしも必要ないことの理由や浪費行為で、借金を大きくしてしまい自己破産申し立てとなったときは、免責不許可事由に相当しま。免責というのは裁判所に、債務支払い義務を免じてもらうことです。免責不許可事由とは、それが許されないケース。しかし、これに相当する場合でも生活態度が改まっている場合、免責される場合もあります。

借金の原因が競馬・パチンコ等のギャンブルによる場合や買い物・飲食による場合など,自己の収入に見合わない浪費行為をして借金を増やした場合,その程度によっては,免責不許可事由にあたります。
もっとも,現在の東京地方裁判所の運用では,免責不許可事由にあたる場合でも,浪費行為をやめて生活態度が改まっていれば,免責されることが圧倒的に多いのが現状です。

また裁量免責は状況判断で、裁判所がその免責を許可することです。例に挙げたギャンブルでも、元来真面目な人が、1回のギャンブルで不幸にも、それなりの額の借金をつくってしまった場合と、ギャンブル漬けの生活を送ってるい人が、多額の借金をつくった場合とでは、再び同じことを繰り返す可能性が違います。前者に裁判所は、裁量免責することがあります。これほどはっきりとした場合ではなく、微妙なライン上にあるときには、弁護士に頼んだときの方が有利になります。

また司法書士にはできない、少額管財事件として扱うことも、弁護士なら可能です。管財人が必要となった場合、少なくとも予納金50万円必要ですが、少額管財事件として扱える弁護士なら、20万円ほどに抑制も可能です。

トータル金額

自己破産に司法書士を使うと、成功報酬プラス実費が請求されます。弁護士が着手金というところを、司法書士は手続代理報酬という、名称にする人が多いです。こういったいわゆる初期費用に相当するものを、請求しない司法書士事務所もありますが、合計金額に大きな開きはありません。15~30万円程度を、考えておいて下さい。

お金一般的に「弁護士は…。」と、弁護士を使いたがらない風潮があります。これは費用をはっきりと示さないことを、日本の弁護士業界全体が、続けてきたことも一因です。最近では明瞭会計をうたう法律事務所も増えてきましたが、大まかなものを示しておきます。自己破産に弁護士を使うと、20~80万円かかるのが通常です。おおまかな内訳は、実費プラス着手金プラス成功報酬です。着手金は、おおよそ20~40万円。成功報酬はおよそ20~40万円が、通常かかります。成功報酬がゼロということもありえますので、それも勘案しますと、20~80万円くらいかかると、覚えておいて下さい。

ネット通販で、経験があると思います。商品そのものの価格が安くても、送料を加えると少々商品価格は高くても、送料無料の会社の方が、トータルで支払うお金が安くつくことは、これまでに多く経験されてらっしゃるでしょう。お世話になることが少ない、法律のプロについても同様で、トータル金額を考えることが大切です。